平成21年度 秋期 ネットワークスペシャリスト試験 午前II 問25
【法改正により没問となっております】
開発した製品で利用している新規技術に関して特許の出願を行った。日本において特許権の取得が可能なものはどれか。
- ア: 学会で技術内容を発表した日から11か月目に出願した。
- イ: 顧客と守秘義務の確認を取った上で技術内容を説明した後、製品発表前に出願した。
- ウ: 製品に使用した暗号の生成式を出願した。
- エ: 製品を販売した後に出願した。
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正解と解説を見る
解答する前に解説を開いたので、この問題は「見て解いた」として記録します(正解数には入りません)。
正解:ウ
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ア: 学会で技術内容を発表した日から11か月目に出願した。
誤り。日本の特許制度では、新規性喪失の例外適用を受ける場合でも、発表から1年以内に出願する必要があります。11か月目であれば有効ですが、これが問題において特許権が取得できない理由として示されている場合、他の条件と関連付けられる可能性があります。 -
イ: 顧客と守秘義務の確認を取った上で技術内容を説明した後、製品発表前に出願した。
正しい。守秘義務契約が結ばれている場合、外部に公開されたとはみなされないため、新規性は失われません。この条件では特許を取得可能です。 -
ウ: 製品に使用した暗号の生成式を出願した。
正しい。暗号の生成式は技術的思想の創作であり、産業上利用可能であれば特許取得が可能です。 -
エ: 製品を販売した後に出願した。
誤り。製品の販売後は公然と実施されたとみなされ、新規性を喪失するため、特許権を取得することができません。
答え
エ: 製品を販売した後に出願した。
出典:平成21年度 秋期 ネットワークスペシャリスト試験 午前II 問25